十和田市議会 2021-12-09 12月09日－一般質問－02号
また、無線式玄関チャイムにつきましても、対象用具として規則に定められておりますが、この規則は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律をその根拠としており、対象者は障害や難病を持つ方となっております。
また、無線式玄関チャイムにつきましても、対象用具として規則に定められておりますが、この規則は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律をその根拠としており、対象者は障害や難病を持つ方となっております。
議案第101号から議案第106号は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正に伴い、事業所の業務負担軽減や利用者の利便性向上を図る観点から、事業所における諸記録の作成、保存や、利用者への説明、同意のうち、書面で行うものについて、電磁的記録または電磁的方法により行うことを可能とするためのものであります。
地域活動支援センターは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき、地域で生活している身体、知的、精神に障害のある方などが自立した日常生活または社会生活を営むことができるようになるために通う施設であり、市町村が地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟に実施する地域生活支援事業のメニューの一つとなっております。
現在、市で実施している補聴器購入への助成制度といたしましては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度の中で、聴覚障がいに係る身体障害者手帳を所持している方を対象として、補聴器の購入または修理に要する費用の一部を助成しております。
日常生活用具給付事業は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律により、市町村が実施する地域生活支援事業の必須事業として規定されており、障がい児者及び難病患者等に対し紙おむつやたん吸引器等、45種目の日常生活の便宜を図る用具を給付するものであります。
○健康福祉部理事（須郷雅憲） 移動支援事業の対象者でございますが、屋外での移動に困難があると市長が認めた障がい者等であって、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかの交付を受けている方、もしくは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第１条に基づき、厚生労働大臣が定める特殊の疾病に掲げる疾病による障がいのある者、またはその他市長が認める者となっております。
本案は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正により新たな障害福祉サービスが追加されたこと、及び介護保険法の改正により、共生型サービスが創設されたこと等に伴い、国の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令が制定されたことから、これに準じて所要の改正をするため、制定するものである
まず改正の理由でございますが、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正に伴い、障がい者がみずから望む地域生活を営むことができるよう、障がい者の生活と就労に対する支援を一層充実させるため、そして障がい者の高齢化が進む中、高齢となった障がい者等の介護保険サービスの円滑な利用を促進するとともに、サービスの質の確保、向上を図るための環境整備等を行うため、障害福祉サービスを提供するに当たっての
手話通訳者派遣事業は、聴覚、音声・言語機能に障害のある方等に、意思伝達の手段を確保するための手話通訳者を派遣するものであり、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業として実施しているものでございます。本事業では、通院や健康診断など生命及び健康の維持管理に関する事項。
歳出予算の主なものは、青森県人事委員会の給与改定に関する勧告に鑑み、職員並びに特別職の職員等の給与改定に伴う人件費の補正のほか、総務費では、臨時職員の賃金を減額し、民生費に障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正に伴うシステム改修委託料を追加し、商工費には特産品販売施設建設工事において、盛り土工における購入土の増に伴う工事請負費を追加し、土木費は、各事業費が確定したことに伴い、
国は、平成28年６月に、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律を公布し、障がいのある方がみずから望む地域生活を営むことができるよう支援のさらなる充実を図るほか、児童福祉法第56条の６第２項を新設し、各自治体において医療的ケア児の支援に関する保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の連携の一層の推進に努めるよう要請いたしました。
初めに、議案第88号「青森市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」であるが、本案は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則等の一部を改正する省令の施行に伴い、就労継続支援Ａ型事業所の管理運営に係る規定が一部改正されたことから、所要の改正を行うため制定しようとするものである。
改正の理由ですが、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、就労継続支援Ａ型の事業の運営に関する基準に係る規定の整備をするためのものでございます。
議案第78号は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、就労継続支援Ａ型の事業の運営に関する基準に係る規定の整備をするためのものであります。
2012年６月には、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律が公布され、この法律により2012年４月に障害者自立支援法は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法となり、障害者の範囲に難病等が追加されたほか、障害者に対する支援の拡充などの改正が行われました。
議案第87号「青森市指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について」及び議案第88号「青森市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正に伴い、就労継続支援
平成21年度から平成24年度までは国のふるさと雇用再生特別交付金などを活用して運用してございましたが、平成25年度からは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法に基づく就労移行支援事業を活用した市の単独事業としての運営に変更し、障害のある方が一般就労への移行に向けた訓練として、障害者就労施設で製作された製品を販売してございます。
まず、制定の理由ですが、中核市移行に伴い、障害福祉サービス事業所の指定等に関する事務が県から移譲されることから、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき、当該事業所の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例を制定するものでございます。 表をごらんください。 制定する条例は６件ございますが、表の左側に条例案の名称を、中央に制定の理由を記載しております。
対象となる難病患者につきましては、１つに、青森県内に住所を有する方、２つに、難病の患者に対する医療等に関する法律に規定する指定難病の患者及び特定疾患治療研究事業において重症認定を受けている患者のうち、人工呼吸器を装着して在宅療養を行っている方、３つに、介護者の病気や事故、冠婚葬祭または休息等の理由により、一時的に在宅での介護が受けられなくなった方、４つに、利用日に障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
本案は、国の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準及び青森市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正に伴い、所要の改正を行うものである。